大軍拡への突破口を開く日本学術会議解体法案の廃案を！

今国会で日本維新の会は極右の本領を遺憾なく発揮し、「日本学術会議解体法案」 強行の旗振り役となっています。先日の衆院内閣委員会で日本学術会議の元会長・ 広渡清吾氏の一学者また市民としての個人的活動に偏向のレッテルを貼って 中傷し、担当大臣から「特定のイデオロギーや主張を繰り返す会員は今度の法案 では解任される」との驚くべき答弁を引き出しました。自公・維新一体となった 露骨な法案推進は、軍事研究を否定する現の日本学術会議を解体し、学術界を 軍事に動員することを当然とする新たな御用組織体設置の企てです。

自公政権の大軍拡により日本経済は徐々に軍事への依存度を高め、軍隊化した 自衛隊と三菱重工等を筆頭とする軍需産業との結合が進行しています。同法案は これに大学等を加担させ「軍産学複合体」を成そうとするもので軍事大国を 目指す安保法制の施策。

かつてアメリカでは第二次世界大戦後、強大な力を持った軍と産の結合拡大と いう新しい事態が現出し、強い危機感を抱いた当時のアイゼンハワー大統領は 1961年１月、退任の際の告別演説で、「軍産複合体が……不当な影響力を獲得し ないように身を守らなければならない」「この結合の力がわれわれの自由あるいは 民主主義のプロセスを危険にさらすことを決して許してはならない」と強く訴え ました。

軍産学複合体はいずれ軍事と相性のいいメディアを随伴させて ジャガーノートと化し、国費を食い物にして日本の平和的発展の逆コースを辿り、 長期的には国を衰退させます。日本学術会議解体法案は廃案に！
（文責O）

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